2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
その中で、農林中金は、規模の大きな担い手を中心に、生産規模の拡大であったり加工事業などへの進出、生産効率向上のための設備投資など、多岐にわたる融資のニーズへ積極的に対応しております。
その中で、農林中金は、規模の大きな担い手を中心に、生産規模の拡大であったり加工事業などへの進出、生産効率向上のための設備投資など、多岐にわたる融資のニーズへ積極的に対応しております。
一方で、中韓の造船業、非常に生産規模を拡大しておりまして、こういう厳しい国際競争の中で、本法案においては個々の事業者の生産性向上を一層進めるだけではなくて、事業者間の協業や統合等によって複数の事業者が一体となって行う次世代技術の共同開発や、それから、造船所だけではなくて部品メーカーも含めたサプライチェーン全体の最適化、さらには、短い納期で多数の船舶建造を行う大規模発注への対応を複数企業が連携して行うと
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業においては、技術開発力という点では、従業員数に対する技術者の割合という面を全体で見ると韓国に負けているわけではないのですが、一方、中韓に比べて一事業所当たりの規模が小さくて、開発、設計を担う技術者が各社に分散しているという特徴がありまして、各社ごとの生産規模や、それから顧客ニーズに応じた設計の対応能力、各社ごとの設計対応能力に課題があります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業は、約二十年前までは世界全体の建造量シェアのトップを占めておりましたが、その後、韓国、中国に追い抜かれましたものの、依然として高い技術力や一定の生産規模は維持してきたところです。
その後、二〇〇〇年代以降、韓国、中国が我が国を追い抜くこととなっておりますが、依然として高い技術力、それから一定の生産規模は維持してきました。 市場環境としましては、世界の造船市場においては、リーマン・ショック前に新造船を大量に発注した、その後需要が低迷したということで、供給過剰が続きまして、その中で、韓国、中国は、自国造船業への公的支援、それから造船事業者の規模拡大、統合を進めました。
農林水産省としては、苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るため、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、コンテナ苗生産に必要な機械や施設の整備に対する支援、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた手引の作成、需要者や生産者に対する生産需要に関する情報提供などを推進しているところであり、再造林に必要となる苗木の安定的な供給体制を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（本郷浩二君） 生産者の新規参入、生産規模の拡大をして、生産者の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、苗木の生産者については長期的に減少傾向にありますことから、苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るため、新たな苗木生産者の確保に向けた技術研修に対する支援、苗木生産に必要な機械や施設等の整備に対する支援、苗木の需要者や生産者に対する生産、需要に関する情報提供等を推進しているところです。 これらの取組により、地域の気候に適した品種開発及びこれらの苗木の安定的な供給を図ってまいります。
こうした苗木生産への新規参入及び生産規模の拡大を図るために、新たな苗木生産事業者の確保に向けた技術研修に対する支援、コンテナ苗の生産技術の標準化に向けた手引の作成、コンテナ苗生産に必要な機械や施設等の整備に対する支援、あるいは生産、需要に関する情報提供等を推進しているところでございます。 こうした取組によりまして、苗木の安定的な供給を図ってまいりたいと思います。
やはり、優良な苗木を低コストで安定的に供給するということは極めて重要だと思いますので、先ほど御議論になった様々な対策も含めて、苗木の安定供給に向けて、新規参入及び生産規模の拡大を図るためにしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
まずは国内でエコカーを普及させ、生産規模を拡大し、諸外国との競争力を高めていく必要があります。 そこで、政府は、環境性能のより優れたエコカーの普及に向けて税制面ではどのような施策を講じていくのでしょうか、麻生財務大臣にお伺いします。 来年度も新型コロナ感染症との闘いが続くと予想され、当面、我が国は厳しい財政状況が続くと思われます。
私、申し上げましたけれども、生産規模、二百万とか三百万とか、牛、一千万、二千万するという中で、持続化給付金という制度が全職種に当たるのはわかっていても、これが根本的な解決にならないということは、当然、農水省であれば、よく理解していてしかるべき話だと思います。 金融支援というのは、もちろん、どの生産物にかかわらず、さまざまなものに使っているし、政策金融公庫の方々は頑張っていると思いますよ。
また、製造業を始めとする産業界の協力を得るため、十五日の午後に、総理と医療防護具等の増産貢献企業との懇談というのを行っておりまして、そこにおいても企業から御提案をいただいておりまして、Ｎ95マスクと同機能を有するＤＳ２マスクについて、経団連を挙げて提供を求め、十万枚超を集めたということ、また、国内のＮ95マスクのメーカーが、昨年は月七十万枚だった生産規模を、三交代にして約百四十万枚まで倍増していること
○国務大臣（江藤拓君） 生産規模の拡大というのは、まず、農業でいえば耕作可能な面積、四百四十万ヘクタール弱でございますけれども、それを今後の基本計画の下で、将来像としてどれぐらいの面積を確保するのかということが一つ議論になると思います。 それから、センサスの下でも、これから人口構造が大きく変わるにつれて就農人口の減少が予想されます。
それには、やはり生産規模を拡大したい、しかし、牛の頭数がふえれば当然その入れ物が要るわけでありまして、おっしゃったように、資材も高くなっている、労務費も高くなっている、十年前に比べて二倍ぐらいのコストがかかってしまう、そういう状況の中にあって、人間が住むのと同じ建築基準法のもとでやることは果たして合理的なのかという議論をずっとしてまいりました。 しかし、人が全く出入りしないわけではない。
それで、ちょっと一般のマスクも聞きたいんですけど、これ、メーカーに増産を要請しただとか、それから製造ラインを増やしたりしたところに助成しているだとかってあるんですけど、それで三月中に月六億枚の生産規模になるという言い方ですよね、大臣。現状はそれで今四億枚なので、一・五倍に増やすという。
基本方針には円滑な供給を目指すと言っていますけど、それは、単純にその生産規模だけをこれだけしたといって済む話じゃないと思うんですね。だから、そこら辺をきちんとまず考えるべきだと思うんですが、そこはどんなふうに必要枚数見ていますか。
ということであれば、確実に日本の肉がそのマーケットを全部取るとは、それは申し上げませんが、しかし、ただ、国産牛は今三十三万トンしか生産規模がありませんし、和牛については十四万九千トンしかありませんので、こうやって開いたマーケットに対して、マーケットに対応できるような生産基盤を強化すれば、これは非常に有効な合意内容ではないかというふうに評価しております。
生産規模が大きくなっているというのが一点目でございます。それから二点目といたしましては、製造メーカーから農業者までの流通構造がシンプルであります。それから三点目といたしましては、農業者の経営規模が大きいということで、肥料の規格も大容量での販売、大きな容量での販売を前提としたものになっておりまして、また使用量も多いと、こういったことが考えられるということでございます。
○田村（貴）委員 それで、大臣、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、生産規模の拡大に取り組む農家はおられます。私は否定しません。一方で、将来への不安から、現状の経営規模を維持したいという農家、規模を縮小せざるを得ない農家さんもおられるわけです。 大事なのは営農を続けていくということであろうかと思います。
そこで、地域や生産規模、そして出荷先等にかかわらず、酪農を営む全国の法人が酪農業界の抱える課題を共有化して、日本の酪農の活性化に向けた活発な議論を行う場として、昨年六月に日本農業法人協会の中の酪農研究会というものを立ち上げまして、今、僣越ながら会長として活動しておるところでございます。
今後は、民間の専門家の知恵を生かして販路開拓を進め、生産規模を拡大することが課題です。 第四に、全ての産業の発展に必要なのは人材の質の向上です。教育面では、教育専門家の派遣、日本への留学制度の活用が考えられます。 最後に、青年海外協力隊については、志の高い隊員も多く、現地での評価が大変高いのが印象的でした。
また、銘柄が著しく多数であるため、生産規模が小さく、事業者の生産性が低いものについて基準の見直しや集約の取組を促進する旨の規定が設けられています。生産性が低いと一くくりにしていますけれども、生産性が低いとはどのような基準によって定義されるのでしょうか。
すなわち、米の生産コストは生産規模が大きくなるほど小さくなる傾向にございますので、米の価格が一定であれば、御指摘のとおり、生産規模の小さい農業者ほど単位生産量当たりの小売価格に占める手取りの割合が小さくなると、そういう傾向があるところでございます。
その前提となっている農業競争力強化プログラムにおいても、本法案の目的においても、食料自給率の向上とか、例えば、農業者の所得の増大によることも、それによって農業への参入希望をふやすことや、農業生産規模を拡大し食料自給率を向上に結びつけるというような方向性というのは全く入っていないわけです。
温州ミカンや伊予カンなどのかんきつ類は全国一の生産規模です。愛媛のミカン農家は、一九九一年のオレンジの自由化のときに安い輸入オレンジに押されて、一九九〇年には十三万九千七百戸あったんですけれども、二〇一〇年には五万七千二百戸まで減りました。輸入自由化後、生き残りのために品質改良の努力をしてきたけれども、それでも離農は止められない。農家戸数が半減しています。